今の学校法人(私学)は、腐りきっている。
勿論、法人内部には、そうでない人達も大勢いる。
しかし今の日本の経済状況で、
学校法人(私学)に対して、多額の補助金を提供しているのは、
『教育の公平性の名を借りた、社会的な不公平(差別)』だと思う。
構造は、原発事故を起こした電力会社(東京電力)と、同じだと思う。
なんで、東京電力が倒産もせずに、ノウノウと会社が存続しているのだ?
東京電力の社員の給料が、微減にとどまっているは、なんでだ?
首都圏に送る電力を、その電力を使わない福島県の人達が、
なんで危険負担しなければいけないのだ?
なぜ、アジア地域?の平和?の為?に、沖縄の人達が、
米軍基地という危険負担をしなければならないのだ?
なぜ、自己利益しか考えないようなフマジメな学校法人(私学)が、
非課税対象で税金も払わずに、逆に、
補助金として合法的に国民の血税をせしめているのだ?
その国民の税金がどのように使われているか、
皆さんは、ご承知なのだろうか?
彼らは民営でありながら、現実には、私利私欲のために、
その国税を使っているとしか、私には思えない!
嘘だと思うなら、その私学の実態をつぶさに精査すれば、
そのことが判るだろう。
お金の使途や、彼らの給料実態を、調査してみればよい。
なぜ、東京電力の社長や役員や管理職が、
いまだに多額の報酬を得ているのか、その構造を考えれば、
そのことは容易に想像がつくだろう。
いや実際に、実態調査をしなくても、
電車駅構内や車中、野球場や球技場、新聞広告等、彼らの広告の出し方は、
一般の普通の会社が出来る規模のものではないことは、
誰の目にも明らかであろう。
これらのお金の使途の仕方は、ほんの一例である。
学校法人(私学)や電力会社は、民間会社でありながら、
国民の税金を使って、自らの存続と私利私欲を計っているのだ。
以前は、こんなんではなかった。
もっと、それなりの矜持と誇りを持って、自分を律していたはずだ。
しかし、今の学校法人(私学)は、
非課税にする値打ちも、補助金を与える値打ちもない
全く腐りきった組織体に堕落しているのが実態だ。
国民のためにも、学校法人(私学)への補助金を、大幅削減するべきだ。
少子化の今日、過剰な保護政策はやめるべきだ。
もっと税金を注ぎ込む価値のあることに、税金を使うべきだ。
持たざるものや弱いものから税金を搾取し、
持てるものや強いものに税金を配分する。
そのやり方(政策)は、明らかに間違っている!!!
こういうことを改めなければ、この国は、本当に沈没してしまうと思う。
医療法人や宗教法人も、
制度は違っても、多分似たようなことが言えると思う。
現在の財政状況や年金制度を改革する為には、
まずは腐りきった学校法人(私学)から、
整理整頓に着手すべきだと考える。
[追記]
1、これは「教育にお金をかけるな」と言っているのではなく、
「腐った教育機関に税金を使うのは、むしろ不公平であり合理的ではない」
と言う主張です。
2、ここで言う腐った学校法人(私学)とは、大学を想定しており、
幼稚園などを想定しているのではありません。
3、消費税率のアップによる国民負担の増加や、
私学の豪奢な建築物や電力会社の大口寄付問題など、
国民が払うお金の使途を、再度、慎重に考える必要が多いにあると思う。
[追記 2] 2011.11.28
2,3日前のニュースで、
関学の労働組合が、ボーナスカット(6,4ヶ月→6,0ヶ月)を不服として、
救済申し立てを県労働委員会にしたというニュースを、新聞で読んだ。
なんでも、年間給与(平均51,3歳で、1327万→1301万)を
引き下げられたことに対しての、救済申し立てらしい。
それと、経営者側が財務状態を明らかにしないことも、一因らしい。
僕は、関学のことはよく知らないし、
関学の教職員がフマジメか否かも知らない。
だけど一般的に言って、51歳で1300万円の年収と言うのは、
確かに多いと思う。
彼らは、それだけの仕事をしている、特権階級なのだろうか?
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